建築物省エネ法 建築士がやらねばならない手続
2025年4月、建築基準法とともに法改正されます。今までは、オプション扱いであった省エネに関する基準適合が、構造基準と同様、確認申請などでの必須項目となります。
では、私たち建築士行わなければならない作業はいったいどう変わるのでしょうか。
表１をご覧ください。（表１：分野別省エネ手続き項目）
2025年4月の改正にて、すべての建築物に法適合が義務化されます。2017年4月の大規模（2000㎡以上）非住宅から始まった省エネ基準への適合がこれで全建築物に及ぶことになります。
が、これでGOALではありません。2030年のカーボンハーフ、2050年のカーボンニュートラルを目指して、建築物省エネ基準が強化されます。
建築計画の際には、適合しなければならない基準値を確認する必要があります。
計画の当初からご相談いただければ、弊社が設計段階によって求められる建築設計の精度を固められるよう、支援いたします。
建築物省エネ法 「そもそも、、、」が分かる相談先がほしいときには。
建築物省エネ法改正で、法基準の動向も激しく、何を求められているのか整理するのには、時間がかかります。「そもそも、、」が分かれば、作業も効率化できます。
弊社は、計画の背景や目的を共有し、最適解を一緒に検討する建築物省エネ法分野のパートナーとして、建築士のご要望にお応えします。
建築物省エネ法 省エネ計算、やらねばならないけど困ったときには。。。
建築物省エネ法にも対応しなければならないが、とても手が回らない、、、。そんなとき、建築物省エネ法の『仕様基準』でだしておこう、と思ってしまいがちです。ですが、地域によっては同じ住宅・建築物でも『仕様基準』と『性能基準』（省エネ計算と適判による基準）とでは、結果の値が大きく異なる場合があります。
弊社は、建築物省エネ法分野のパートナーとして、コストを抑え性能を高くできる『性能基準』の申請を支援し、建築士のご要望にお応えします。
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